特別区でなくて単なる大阪市の分割では、二重行政の解消にならないというか、あえてコストをかけてまで分割する意味があるのか?

行政の単位を変えるコストは公だけにかかるものではないのだが。

一体、何がやりたいのか?
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 大阪府と大阪市などを再編し、20の特別区をつくるとする大阪都構想をめぐり、橋下徹知事は30日、「大阪市を8から9の市に分割する」とする新たな構想を明らかにした。再編ではなく、政令指定都市としての大阪市を解体する構想。橋下知事は「東京都では特別区の独立性に問題が起きている。解消するには特別区ではなく基礎自治体の市にするのがゴール」と述べた。
 大阪都構想は、これまで大阪市24区を8〜9の特別区に再編。周辺市も特別区とし20の特別区をつくるとしていた。新構想では特別区はつくらず、府を残して大阪市を分割し、政令市を解体する。
 橋下知事の説明によると、東京都をモデルに大阪都を設立した場合、地方交付税は特別区ではなく大阪都に入る。これでは財政調整が必要で特別区の独立性が保てないという。また、「大阪都を設立する場合は法改正が必要だが、市を分市するのに、法改正は必要ない」という。新たな案について「東京都の抱える問題を解消するためには、こうするしかないと前から考えていた。東京都制度を超える制度だ」と語った。
 しかし、当初案を放棄したわけではなく「両論併記」としている。また、「市分割案ではピンとこないので名称は大阪都構想のままいき、中身は今後詰める」とも話した。
 大阪都構想や大阪市の平松邦夫市長の提唱する都市構想では「二重行政の解消」が大きな目的のひとつとされるが、ある大阪市関係者は「市を分割すれば、新たな行政組織が必要でコストはかさむし、市町村合併を進める今の流れにも逆行する。知事は単に自分にとって目障りな大阪市役所を無くしたいだけなのではないか」と話した。
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以上、産経新聞より。