27日の中日新聞の報道によると、政府は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織犯罪処罰法」改正案を、9月召集の臨時国会に提出する検討を始めたという。
image


犯罪は実際に事を起こしたことにより処罰されるのなら、事を起こす前に取り締まろうというもの。
事を起こすことを事前に話しあい、合意した段階で処罰されるという。

具体的な線引きをどこに決めるかが不明。

記事の中でも指摘されているが、共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰することにつながる恐れがあるということ。

時の政権にとって都合の悪いものは排除していこうという方法への悪用が懸念されるが。

image



(以上、画像は8月27日の中日新聞より。)


リンク:共謀罪を「テロ準備罪」 名称変え 秋の国会提出検討@東京新聞