犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等防止罪」を新設する「改正組織犯罪処罰法」が15日朝の参院本会議で賛成多数により、可決、成立。
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成立に至るまでの経緯が酷い。

質問にまともに答弁できない大臣の起用。
拙速な採決。
できあがった改正法は、恣意(しい)的な運用の懸念に払拭できないまま。

独裁国を嗤えない。


(画像は15日付の京都新聞夕刊一面。)


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