現在、国会の最重要課題として位置づけられている働き方改革関連法案に盛り込まれる「高度プロフェッショナル(高プロ)制度」について、一部修正で自民、公明、維新、希望の党で合意したという。
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今国会にも成立する見通しというが。

あまりにも拙速。
多くの国民が影響を受ける法案の審議を何故急ぐ?

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(以上、5月21日の京都新聞・夕刊より。)

「高プロで働く人が制度適用への同意を後に撤回できる手続きを明記した。」
それは本当に守られるのか。
侵した場合、罰則はないのか。

企業の努力レベルでは、そんな修正合ってないようなものだぞ。




全くです。

リンク:働き方、与党23日にも採決 衆院委、野党徹底抗戦へ@京都新聞